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§　本部長よりご挨拶　§

公益社団法人全日本不動産協会は、全国に47の都道府県本部を持ち、35,000社を超える会員ネットワークの不動産業者から成る業界最古の歴史を誇る組織です。
内閣総理大臣から、公益認定基準に適合する団体であると認められ、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
消費者ニーズも多様化するなか、少子高齢化による物件需要の低下や、空き家問題など土地・住宅など住環境の変化が顕著になっております。皆様が、安心して不動産取引を行うことができるよう努めて参ります。

公益社団法人 全日本不動産協会山口県本部
　本部長　柴田 行夫

重要なお知らせ

事務局からのお知らせ

▼2025年
7/4
山口県住宅課／土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の結果公表について 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第２項の規定により、令和7年7月1日付で基礎調査の結果が公表されましたので、お知らせいたします。
通知文及び対象地区等（全日）.pdf

なお、位置図など詳細については、山口県砂防課ホームページをご覧ください。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/131/
7/4
山口県環境政策課／工作物の事前調査における調査者制度等について 石綿（アスベスト）に関して、令和8年1月1日以降着工の工事から、一部の工作物について工作物石綿事前調査者等による事前調査が義務付けられます。
詳細については、以下のファイルをご参照ください。
01_事務連絡（関係団体あて）.pdf
【関係団体通知文書】周知協力依頼について.pdf
対象工作物及び事前調査の資格及び文書方法のみの事前調査.pdf
リーフレット.pdf
3/31
重要土地等調査法に基づく区域の変更について 防府市内の防衛関係施設である防府北基地の周囲、防府送信所の周辺区域については既に重要土地等調査法に基づく、注視区域に指定されていますが、
令和7年5月1日より防府北基地、防府送信所の周辺区域が特別注視区域になります。（防府送信所の周辺区域の一部は注視区域）

詳しくは、内閣府のホームページにてご確認ください。
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki/yamaguchiken.html
2/28
登記手数料令等の一部を改正する政令について 法務省民事局より「登記手数料令等の一部を改正する政令」について令和7年4月1日より各種手数料が変わることについて周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細については、以下リーフレットをご参照ください。
（リーフレット）各種証明書等の手数料が変わります.pdf
▼2024年
12/6
【重要なお知らせ】令和7年3月4日開催「宅地建物取引士 法定講習」の会場変更について 令和7年3月4日（火）開催の標記講習（座学講習）の会場について、「KDDI維新ホール」とご案内させていただいておりましたが、「山口グランドホテル」に変更させていただきます。
既にお申込みいただいております方や受講をお考えの方には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、お申込みいただいております方には、別途ご案内申し上げます。
4/19
山口県住宅課／山口県ZEH補助金のお知らせ 山口県住宅課より、山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金補助制度について案内がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下のファイルにてご確認ください。
R6年度 山口県ZEH補助金のお知らせ.pdf
▼2023年
12/12
県住宅課／（国土交通省）「子育て支援型共同住宅推進事業」について 県住宅課より、国土交通省の実施する「子育て支援型共同住宅推進事業」について情報提供がありましたのでお知らせいたします。
本事業は、国土交通省が共同住宅（賃貸住宅や分譲マンション）を対象に、転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置、多目的室やプレイロットなどの設備の設置に対して支援を行うものです。
詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。
子ども転落防止チラシ.pdf
子育て共同住宅推進事業_概要チラシ.pdf

また、国土交通省ホームページ（子育て支援型共同住宅推進事業について）も併せてご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000127.html
9/21
全国一斉不動産無料相談会の開催について

ほっぷ宇部版9月22号掲載

4/6
山口県住宅課／山口県ZEH補助金のお知らせ 山口県住宅課より、山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発。導入支援補助金について
案内がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下のファイルにてご確認ください。
R5年度 山口県ZEH補助金のお知らせ.pdf
▼2022年
12/13
国土交通省／年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて 標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。
【内閣官房事務連絡】年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて（周知等）.pdf
【別紙】年末年始の感染対策についての考え方.pdf
12/9
国土交通省／年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて 標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては以下のファイルをご覧ください。
（事務連絡）「年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」.pdf
【内閣官房事務連絡】年末年始期間中に規制される方へのの検査受検の呼びかけについて.pdf
9/2
【重要なお知らせ】
令和4年9月6日開催「宅地建物取引士 法定講習」の延期について 台風１１号が法定講習会実施日の９月６日に山口県に最も接近することから、安全面の確保により延期をさせていただくことになりました。
代替日につきましては、９月２０日（火）とさせていただきます。
詳細につきましては、「宅地建物取引士」係（TEL 083-974-2103）までお問合わせください。
なお、お申込みいただいております方には、別途ご案内申し上げます。
7/27
国土交通省／お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて 国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて、周知依頼がございました。
詳細につきましては以下のファイルをご覧ください。
（事務連絡）お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて.pdf
【内閣官房事務連絡】お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて.pdf
2/24
国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について 国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和４年２月１８日の第８８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、２月２０日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては以下のファイルをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について.pdf
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について.pdf
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.pdf
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf
（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年2月18日）.pdf
2/8
国土交通省／感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて 今般、国土交通省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のファイルをご参照ください。
20220203_感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について.pdf
（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて.pdf
1/19
【重要なお知らせ】
令和4年3月8日開催「宅地建物取引士 法定講習」実施方法の変更について
感染力の非常に強いオミクロン株の影響により感染が急拡大している状況を踏まえ、3月8日実施の宅地建物取引士法定講習は特例措置として会場での講習にかえ、テキスト等の事前配布による自宅学習に変更することとなりました。
詳細につきましては、「宅地建物取引士」係（TEL 083-974-2103）までお問合わせください。
なお、お申込みいただいております方には、別途ご案内申し上げます。
1/18
国土交通省／「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の一部改正について 今般、国土交通省より令和4年1月14日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が
確認された場合の対応について」が一部改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のファイルをご参照ください。
220117_不動建局通知「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改））の周知について.pdf
（別添）【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改正））の周知について.pdf
1/13
国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、
広島県、山口県及び沖縄県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、
基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のファイルをご参照ください。
【国土交通省】基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_.pdf
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について.pdf
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.pdf
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf
（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について.pdf
（別添５） 220107第38回省対策本部大臣指示.pdf
▼2021年
11/8
国土交通省／新型コロナウイルス感染防止の水際対策に係る新たな措置について 現在、厳格な運用がなされている新型コロナウイルス感染防止のための「水際対策」について、
受入責任者となる企業等から、その業所管省庁が申請を受け、
事前の審査を行って所用の事項の審査を行うことを前提に、
以下の緩和がなされる旨が公表されましたので、お知らせいたします。
１．ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
　　（10日待機　→　３日待機＋７日行動管理）
２．外国人の新規入国制限の緩和
　　（商用・就労の短期滞在＋全ての長期滞在）

詳細は以下のファイルをご参照ください。
20211105_（周知依頼）水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について.pdf
10/6
「緊急地震速報の全国的な訓練の実施について」 この度、内閣府（防災担当）及び気象庁より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣府及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。
令和３年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和３年11月５日（金）に実施を予定しています。

詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
05 【参考】R3チラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう！」.pdf
8/31
国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、出勤者数の削減（テレワークの徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限、不要不急の外出・移動の自粛等についても周知依頼がありました。
詳細は下記のファイルをご参照ください。
20210827_新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について.pdf
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について.pdf
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.pdf
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年8月17日）.pdf
（別添５）210825 第35回新型コロナ省対策本部大臣指示.pdf
8/23
デルタ株感染拡大防止集中対策の実施について 山口県住宅課より「デルタ株感染拡大防止集中対策の実施について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。
02.デルタ株感染拡大防止集中対策の実施について.pdf
03.新型コロナウイルス感染症に係る対処方針について（令和3年8月13日改正）.pdf
04.20210813知事メッセージ.pdf
8/19
【重要なお知らせ】令和3年9月7日開催「宅地建物取引士 法定講習」実施方法の変更について 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、9月7日開催の宅地建物取引士法定講習は特例措置として会場での講習にかえ、テキスト等の事前配布による自宅学習に変更することとなりました。
詳細につきましては、「宅地建物取引士」係（TEL 083-974-2103）までお問合わせください。
なお、お申込みいただいております方には、別途ご案内申し上げます。
8/5
国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間延長及び区域追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について（通知）.pdf
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について.pdf
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.pdf
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年7月30日）.pdf
（別添５） 第32回省対策本部大臣指示 .pdf
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について.pdf
2/2
【重要なお知らせ】
令和3年3月9日開催「宅地建物取引士 法定講習」実施方法の変更について 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、3月9日開催の宅地建物取引士法定講習は特例措置として会場での講習にかえ、テキスト等の事前配布による自宅学習に変更することとなりました。
詳細につきましては、「宅地建物取引士」係（TEL 083-974-2103）までお問合わせください。
1/29
国土交通省／緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について、
周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について.pdf
▼2020年
12/24
【重要】ラビーネットシステム休止のお知らせ ラビーネットにつき、以下の日程で休止をさせて頂きます。
休止期間中は、ログイン・閲覧等を行うことができません。

◆休止期間
令和３年１月２日（土）午前９時～令和３年１月２日（土）午後６時

◆休止対象サイト
・一般消費者向けサイト「ラビーネット不動産」
・会員支援ポータルサイト「ラビーネット」
・会員向け物件登録・検索サイト「ラビーネット登録・検索システム」
詳細は本部ホームページ
12/18
国土交通省／年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について この度、国土交通省より年末年始における各種会合等又は帰省時にかかる留意事項が伝達されましたので、お知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
20201215_年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について（依頼）.pdf
12/17
「ラビーネット契約書類作成システムの休止について」 2020年12月23日（水）10：00～翌日6：00（予定）ラビーネット契約書類作成システムは、サーバメンテナンスを行うため、全システムを休止致します。ログイン並びに閲覧もできません。
会員様には大変ご迷惑をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。
12/11
事務局年末年始休業のおしらせ 下記期間は、事務局休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

＜休業期間＞　令和2年12月29日（火）～令和3年1月4日（月）

9/1
【重要】令和2年9月8日開催「宅地建物取引士 法定講習」受講者の皆様へ このたびの「宅地建物取引士 法定講習」は、新型コロナウイルス感染症への対策として、教材を用いて6時間程度の自宅学習を行っていただく方法により実施する旨ご案内しておりますが、教材等につきましては、9月6日頃を目途にご自宅に送付させていただきます。
尚、新しい宅地建物取引士証の交付等の詳細につきましては、教材等を発送する際に併せてご案内申し上げますので、よろしくお願いいたします。
8/11
事務局夏季休業のおしらせ 下記期間は、事務局休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

＜休業期間＞　令和2年8月13日（木）～16日（日）

8/7
【国土交通省】／お盆休みにおける帰省等のあり方について 首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について.pdf
7/2
国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について 国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について
周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記ＵＲＬ並びに添付ＰＤＦをご覧ください。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
<PDF>
5/21
（不動産事業者向け）住居確保給付金申請の添付書類の記入例について 住居にお困りの方が、自立相談支援機関を通じて生活困窮者自立支援法に基づく「住宅確保給付金制度」を利用する際に、入居しようとする（又は入居している）住宅の概要に関する「通知書」を提出する必要があります。
この「通知書」の内容は、主に不動産事業者（媒介・管理・賃貸）又は建物所有者が記載し、住宅確保給付金の申請者へ交付したものを申請者が添付書類として提出することとなります。
詳細につきましては、県住宅課ホームページ（下記アドレス）をご参照ください。
なお、当ホームページ会員専用ページにも掲載しています。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18900/takken/202005140001.html
5/19
国土交通省／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
（別添1～4）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14日変更）ほか.pdf

（参考）国土交通省HP　～新型コロナウイルス感染症への対応について～
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html
5/12
国土交通省／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について ５月４日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が５月３１日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
20200505_「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）.pdf
別添１～４.pdf
4/21
【会員の皆様へ】≪重要≫新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について 現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
セーフティーネット保証4号・5号.pdf
セーフティネット保証５号4月10日追加分.pdf
持続化給付金.pdf
（参考）支援策パンフレット４月８日１０時更新版.pdf
4/20
【会員の皆様へ】国土交通省「在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）」 この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、
また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、
あらためて「最低７割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、
在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）.pdf
【別添資料】在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）.pdf
4/14
【重要】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（民間賃貸住宅関係） 国土交通省より、民間賃貸住宅に居住している方への対応について依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
【国交省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）.pdf

参考サイト
生活困窮者自立支援制度について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
新型コロナウイルスお役立ち情報(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
新型コロナウイルス感染症関連情報(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
4/14
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について 住宅ローン減税の適用要件の弾力化と消費者への次世代住宅ポイント制度について
詳細は添付ファイルをご参照願います。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について.pdf
4/14
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について 国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは、（公社)全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
【重要】国土交通省「生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について」
4/14
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について 国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
【別添１】第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言.pdf
【別添２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）.pdf
4/14
在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼） 標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、
さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細につきましては添付の各文書をご覧ください。
20200412_在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）.pdf
【添付文書01】第28回政府対策本部・内閣総理大臣発言.pdf
【添付文書02】新型コロナ対策基本方針（4月11日改正）.pdf
【添付文書03】基本的対処方針新旧対照表.pdf
4/9
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）」 政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
添付文書02の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。

・20200408_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）.pdf
・01_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言_内閣総理大臣公示.pdf
・添付文書02_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針.pdf
3/25
サイトリニューアルのお知らせ この度、サイトデザインを全面リニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、ページのスマートフォン表示への対応など、皆様の利便性の向上を図りました。
今後も、どうぞよろしくお願いいたします。
3/3
【重要なお知らせ】
令和2年3月10日開催「宅地建物取引士 法定講習」受講者の皆様へ 今般、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定され、令和2年2月27日付にて国土交通省より特例措置の通達があり、令和2年3月10日開催の法定講習については、受付時間、講習方法などを変更して実施することとなりました。
受講者の皆様には、ご自宅に「重要なお知らせ」として文書を発送いたしましたので、内容をご確認くださいますようお願いいたします。

　　　　＊実施日　　令和2年3月10日（火）
　　　　＊会　場　　山口グランドホテル　2階「鳳凰」
　　　　　　※上記には、変更はございません。

※受付時間、講習方法など詳細につきましては、お送りしております文書をご確認ください。
▼2019年
10/29
「全日ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～」のご案内 ・日　時令和元年11月6日（水）9：30～16：10　（受付 9:00より）
・場　所山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
・内　容①建物賃貸借の基礎
②居住用普通借家契約のトラブルと対処法
・受講料全日本不動産協会会員　無料
会員以外　7,500円（教材費含む）

  • ＊「ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～」とは・・・
  • ① 宅建業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務に関する基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修です。
  • ② すべて弁護士による講義となっており、借地借家法の基礎内容、取引の流れ、原状回復のガイドライン等、賃貸業務に必要な知識を網羅しています。
  • ③ 従業者教育の一環としてご活用いただけます。

受講を希望されます方は、下記までご連絡ください。

公益社団法人 全日本不動産協会山口県本部
TEL 083-974-2103
FAX 083-974-2104
1/7
「全日ステップアップトレーニング～売買基礎編～」のご案内 ・日　時平成31年1月24日（木）9：45～17：00　（受付 9:20より）
・場　所山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
・内　容①宅地建物取引業に従事する者の基本的心得（コンプライアンス等）
②物件調査と価格査定
③契約書の知識
④重要事項の説明
⑤契約の締結、決済・引渡し、登記
・受講料全日本不動産協会会員　3,000円
その他　7,500円（教材費含む）

  • ＊「ステップアップトレーニング～売買基礎編～」とは・・・
  • ① 宅建業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務に関する基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修です。
  • ② 宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されています。
  • ③ 平成27年4月改正の宅地建物取引業法に対応しておりますので、従業者教育の一環としてご活用いただけます。

受講を希望されます方は、下記までご連絡ください。

公益社団法人 全日本不動産協会山口県本部
TEL 083-974-2103
FAX 083-974-2104
▼2018年
7/31
平成３０年７月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法の特例措置について 国土交通省より通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
詳しくはこちら
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土砂災害警戒区域等の指定について ①平成30年3月27日より、下関市において１箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

②平成30年3月27日より、宇部市において4箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

③平成30年3月27日より、山陽小野田市において１箇所が土砂災害警
戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

④平成30年3月27日より、長門市において2箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

⑤平成30年3月27日より、萩市において2箇所が土砂災害警戒区域に
指定されました。

⑥平成30年3月27日より、山口市において2箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

⑦平成30年3月27日より、周南市において2箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

⑧平成30年3月27日より、岩国市において2箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
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下関市における土砂災害警戒区域等の指定について 平成29年12月26日より、下関市において9箇所が土砂災害警戒区域等に指定されました。
詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
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「全日ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～」のご案内 ・日　時　平成30年1月26日（金）9：30～16：10　（受付 9:00より）
・場　所　山口グランドホテル2階　山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
・内　容　①借地借家法の基本と取引の流れについて
　　　　　②入居中、更新、退去時のトラブル事例
・受講料　全日本不動産協会会員　3,000円　その他　7,500円（教材費含む）

  • ＊「ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～」とは・・・
  • ① 宅建業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務に関する基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修です。
  • ② 賃貸業務に必要な知識を網羅する内容です。
  • ③ 平成27年4月改正の宅地建物取引業法に対応しておりますので、従業者教育の一環としてご活用いただけます。

受講を希望されます方は、下記までご連絡ください。

公益社団法人 全日本不動産協会山口県本部
TEL 083-974-2103
FAX 083-974-2104
令和7年度の開催日は未定です。
詳細が決まり次第ご案内させていただきます。
令和7年度につきましては、詳細が決まり次第ご案内させていただきます。

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公益社団法人 全日本不動産協会/
山口県本部

■住所〒754-0021
山口市小郡黄金町11番31号
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■アクセス方法JR新山口駅より徒歩約10分
■TEL083-974-2103
■FAX083-974-2104
■メールアドレスusagi324@seagreen.ocn.ne.jp

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